二本松市議会 2022-12-14 12月14日－04号
デジタル庁の調査によると、このマイナンバーカードを取得しない理由の最大の問題は、情報流出が怖い。これが３５．２％あるわけです。１２月６日ですけれども、国の個人情報保護委員会に届出があったマイナンバーカードの紛失、情報流出、これは２０１７年から２１年、去年までの５年間で５万６，５４１人が流出したと。あるいは紛失したと。こういう届出があったという国会で、新聞報道もされました。
デジタル庁の調査によると、このマイナンバーカードを取得しない理由の最大の問題は、情報流出が怖い。これが３５．２％あるわけです。１２月６日ですけれども、国の個人情報保護委員会に届出があったマイナンバーカードの紛失、情報流出、これは２０１７年から２１年、去年までの５年間で５万６，５４１人が流出したと。あるいは紛失したと。こういう届出があったという国会で、新聞報道もされました。
次に、個人情報漏えいの危険性につきましては、自治体の情報システム標準化に伴い、デジタル庁においてガバメントクラウドの調達が進められております。本年度の調達では、アマゾン、グーグル、マイクロソフト、オラクルの米国の４社が選定されており、2018年３月の米国クラウド法の制定により、情報セキュリティ上の問題について一部で懸念が生じていることは認識しております。
今後におきましては、平井デジタル庁長官が自治体の窓口はこれからスマホだとおっしゃっておりましたが、スマートフォンを十分に活用し、誰もがいつでもどこでも簡単にアクセスできるてのひらの上の、スマホは手のひらにありますので、てのひらの上のデジタル市役所、そしてデジタル田園都市、ＤＸ都市こおりやまの実現を目指し取り組んでまいります。 なお、詳細につきましては、後ほどの答弁でお聞きいただければと思います。
日本のデジタル社会の現実の司令塔としてデジタル庁が発足しました。このデジタル庁は、人々の幸福を何よりも優先し、国や地方公共団体、民間団体などの関係者と連携して、社会全体のデジタル化を推進する取組を牽引するというふうに言われておる。 ここで、塙町がどのような形でＤＸに対応していくか、取り組んでいくかという話を質問したいと思います。
今月15日には、子ども政策の司令塔となるこども家庭庁の設置関連法が成立し、16日には、デジタル庁、厚労省などで構成するプロジェクトチームにおいて、子どもの情報、データ連携に向けた論点整理が取りまとめられたところであります。
今後、我々地方の行政の対応、国から今、デジタル推進法も、国のほうのデジタル庁ができての、今度我々のほうに投げかけてデジタルをこれから行政に、どういうふうな対応をするかというようなことに、つまり人材育成、今後の子ども家庭庁、そしてデジタル推進化の人材育成、これはほかの市町村でもデジタル行政の中の人材育成はいろんな総務課の中で独立した部門をつくったり、いろいろ対策はしていると思います。
デジタル原則につきましては、デジタル社会の実現に向けた重点計画において、デジタル庁が司令塔となり、この原則に基づき、必要となる施策等の検討、整理を進めることとされております。具体的には、５つの原則のうち、１つ目のデジタル完結、自動化原則につきましては、行政内部も含めてデジタル処理での完結を基本とするものであります。
ＤＸ推進は、国がデジタル庁を新設し、今、最も力を入れています。総務省が設けた自治体戦略2040構想研究会という組織がありますが、この研究会が2018年７月に提出した第二次報告では、「従来の半分の職員でも」という問題提起で、自治体行政の標準化・共通化が取り上げられています。ある関係者からは、「民間では既に窓口の廃止が進んでいる。
それで、国はデジタル社会形成基本法が成立により、デジタル庁が設置されております。マイナンバー個人番号を担当する省庁でもあると思います。マイナンバーカードは普及も考えておるかと思います。個人的にカードを持つようになると、今はデジタル化が進んでおりますので、コンビニエンスストアや他の場所でも証明発行が市町村でも可能になってくるかと思います。
また、マイナンバーを活用した引越しワンストップサービスの全国的なサービス開始、2023年２月予定でございますが、それに向けまして、今月末までデジタル庁が実施している実証実験に参画し、システム改修や関係手続の準備を進めているところでございます。
まず、目的でございますが、国のほうの動きとしましては、デジタル社会形成基本法という法律に基づきまして、デジタル庁が策定しましたデジタル社会実現に向けた重点計画というのが昨年の末、発表になってございますが、そうした行政サービスのデジタル化の推進というのもしっかりうたわれてございますし、行政分野におきましては官民データ活用推進基本法という法律に基づく自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画、これ
国は、デジタル社会の実現に向け、2021年９月１日、デジタル庁を発足させました。デジタル庁は、人々の幸せを何よりも優先し、国や地方公共団体、民間事業者などの関係者と連携して、社会全体のデジタル化を推進する取組を牽引していく行政機関です。
そして、マイナンバーカードの普及は、デジタル庁にとっても最も重要な仕事とされております。2021年10月20日からマイナンバーカードの健康保険証利用の本格運用がスタートしており、利用可能な医療機関や薬局が本市においても徐々に増えております。マイナンバーカードの普及に向け、政府は、今年９月末までにカードを申請した人を対象とし、最大で２万円分のポイントを付与する制度をスタートいたしました。
その具体化として平成30年に作成されたのがデジタル・ガバメント実行計画であり、令和２年12月に改定され、本年９月にはデジタル庁が発足し、その動きを加速させています。本市でも政府が示すデジタル・ガバメント実行計画に沿った取組が計画、実行されていますが、その目的と概要、進捗状況と今後のスケジュールを示してください。
今年９月には国がデジタル庁を発足し、誰一人取り残さないデジタル社会の構築を目指しています。私は、昨年、公明党、山口代表が本市を訪問されたことを受けまして、12月市議会定例会の代表質問で、市においてもこのデジタル庁の発足はデジタル化実証推進市として大いに期待されることではないかと伺いました。 デジタル社会の推進は、市民生活に利便性をもたらすことであります。
大項目１、デジタル庁発足に伴う対応についてお伺いいたします。 2020年12月25日、閣議決定においてデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針が示されました。
加えて、デジタル改革関連法の成立でデジタル庁が設置され、個人情報の国による一元管理が進む中で、個人情報の漏えいやプライバシー侵害などに対する国民、市民の不安は一層大きくなっています。そのような状況での個人番号制度の押しつけはやめるべきだと考えます。
２つ、同日施行、デジタル庁設置法。３つ、同日施行、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律、個人情報保護制度見直しは公布日から１年以内の施行、地方公共団体関係は２年以内の施行になっています。４つ、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律、公布日から２年以内の施行。
国においては、９月１日に発足したデジタル庁を司令塔として準備を進め、遅れている行政手続のオンライン化などを推進する考えと報じられております。 現在、コロナ禍で、できる限り、非接触化を進めなければならない時期であると感じております。
この考え方に基づきまして、今年９月１日に発足いたしましたデジタル庁が2022（令和４）年度からの運用開始を目指し実施する引っ越しワンストップサービス実証実験に全国の30自治体、県内では本市と福島市が参画し、手続のオンライン化による来庁者負担の軽減及び時間短縮などの検証を進めてまいります。